小豆島町の空き家補助金4つ|オーナーが知っておきたい活かし方

この記事では、小豆島町の空き家に関わる4つの補助金について、オーナー自身が使えるものと、買い手・借り手が使えて売る・貸すときの後押しになるものに分けてご紹介します。

「古い実家に、本当に買い手はつくのだろうか」「相続登記をしなければと思いつつ、費用が気になって手が止まっている」。小豆島町に実家をお持ちの県外のオーナーさまから、こうしたお声をよくいただきます。

町の補助金は、こうした悩みに直接こたえる制度ばかりではありません。それでも、知っているかどうかで進め方の選択肢が変わることがあります。わたしたちは島の家を建て、直してきた工務店として、オーナーさまの立場から使い方を整理しました。

小豆島町の補助金は「オーナー向け」と「買い手・借り手向け」に分かれる

この記事で取り上げる4つの制度は、誰が申請するかで大きく2つに分かれます。

制度名	申請する人	オーナーにとっての意味
空き家相続登記支援補助金	オーナー(相続した方)	相続登記の費用の一部を補助
空き家を事業所に整備するための補助金	空き家を購入する事業者	事業用に買いたい人への後押し
移住促進家賃等補助金	民間賃貸に入居する移住者	貸すときの後押し
東京圏UIJターン移住支援事業補助金	東京圏から移住する方	島に住みたい人の層が広がる

オーナー自身が申請できるのは、1つ目の相続登記の補助金です。残りの3つは買い手・借り手が申請するものですが、「この家を買う・借りるときに、こういう制度が使えます」と伝えられることは、手放す側にとっても意味があります。

オーナー自身が使える:空き家相続登記支援補助金

相続登記とは、亡くなった方から不動産を受け継いだときに、法務局で名義を相続人に変える手続きのことです。小豆島町には、この相続登記にかかる費用の一部を補助する「空き家相続登記支援補助金」があります。空き家の有効活用と、持ち主がわからなくなって管理されない空き家を防ぐことを目的にした制度です。

対象になる空き家

対象は、次のどちらかにあたる町内の空き家です。

町の空き家バンクに登録された空き家、またはこれから登録する空き家
「空き家資源活用住宅」として、町と定期契約を結ぼうとする空き家

「すでに空き家バンクに登録している家」だけでなく、これから登録する家も対象になる点がポイントです。空き家資源活用住宅の詳しい内容は、町の窓口でご確認ください。

補助の金額と対象になる費用

補助額は、対象経費の2分の1です。上限は相続の仕方によって変わります。

遺産分割協議(相続人どうしで、誰が何を受け継ぐかを話し合って決めること)で、補助対象の空き家を含む町内の土地・建物を、すべて申請者だけが相続する場合:上限10万円
それ以外の場合:上限5万円

対象になる費用は、司法書士・弁護士への報酬や、戸籍などの発行手数料・通信料などです。登記のときに国に納める登録免許税は対象外です。共有名義で相続する場合は、ほかの共有者からの委任が必要になります。(金額・要件は2026年10月時点で町の公式ページを確認したものです)

登記の前に申請することが必要です

いちばん気をつけたいのは、事前の申請が必要という点です。流れは「交付申請 → 交付決定 → 相続登記 → 実績報告」の順で、交付決定の前に登記の手続きをしてしまうと、原則として補助の対象外になります。

「先に司法書士に頼んで登記を済ませてしまった」とならないよう、まず町の窓口に相談してから動くのが安心です。

相続登記の義務化と、期限のこと

相続登記は、2024年4月1日から申請が義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する必要があり、過去の相続も対象です。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料(行政上のペナルティとして払うお金)の対象になります。

2024年4月1日より前に相続を知った不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までに登記が必要です。

期限があると聞くと焦ってしまうかもしれません。補助金の事前申請には審査の時間もかかるため、早めに町の窓口や司法書士に相談し、段取りを始めておくと安心です。相続した実家・土地で最初に整理することは、小豆島の実家・土地を相続したら|県外にお住まいの方が最初に整理することでまとめています。

なお、登記の手続きそのものは司法書士の業務です。手続きは司法書士にご相談ください。わたしたちは、相続登記を済ませたあとの売却・賃貸のご相談をお受けしています。

買い手・借り手が使える補助金は、手放す側の追い風になる

残りの3つは、買い手や借り手が申請する制度です。オーナーさまが申請するものではありませんが、売る・貸すときに「こういう制度があります」と伝えられると、相手が検討しやすくなります。

ただし、補助金があるからといって、必ず売れる・高く売れるというわけではありません。あくまで、検討のきっかけのひとつとお考えください。

空き家を事業所に整備するための補助金

空き家を事業所に整備するための補助金は、町内の空き家を購入して事業所に改修する事業者向けの制度です。

対象:法人、または個人事業主(開業届と青色申告の承認申請をしている方)
物件の条件:かがわ住まいネット、または町の空き家バンクに登録された町内の空き家を購入すること
使い方の条件:延べ床面積の2分の1以上を、3年以上事業所として使うこと
補助額:対象経費の2分の1、上限400万円(100万円未満の改修は対象外)

対象になる費用には、改修工事費や耐震診断・耐震改修の費用のほか、家財道具の処分費も含まれます。家の中に荷物が残っていても、買い手側がこの制度を使って片付けを進められる場合があります。なお、2026年4月1日以降に購入した物件は、耐震性の確保が要件になっています。こちらも交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。(2026年10月時点の公式ページによる)

店舗や事務所、工房などに使いたい人にとって、町なかの空き家は候補になりえます。事業用に買いたいという相談があったときに、この制度をあわせて提案できます。

移住促進家賃等補助金

移住促進家賃等補助金は、町に移住して民間の賃貸住宅に入る方向けの制度です。

対象:転入前に3年以上小豆郡の外に住んでいて、住民登録の時点で65歳未満の方
家賃:住宅手当などを差し引いた家賃の2分の1、月2万円まで。転入の翌月から2年間(24か月)
初期費用:礼金・仲介手数料・家賃支払保証料の2分の1、6万円まで(1回限り)

借り手の家賃負担が軽くなるため、「貸す」という選択肢を考えるときの後押しになります。ただし、借りる方から見て3親等以内の親族が持っている住宅や、社宅などは対象外です。(2026年10月時点の公式ページによる)

東京圏UIJターン移住支援事業補助金

東京圏UIJターン移住支援事業補助金は、東京23区に住んでいた(または東京圏から23区へ通勤していた)方が町に移住し、就職・テレワーク・起業などの要件を満たした場合の制度です。

補助額は、単身で60万円、2人以上の世帯で100万円です。18歳未満のお子さん1人につき100万円が加算され、1世帯あたりの上限は200万円です。(2026年10月時点の公式ページによる)

この制度はオーナーさまの物件に直接ひもづくものではありません。ですが、島での暮らしを考える方の後押しになり、家を探す人の層が広がることにつながります。

主な補助金の入口は「空き家バンク登録」:登録の流れと、不動産会社との併用

ここまで見てきたとおり、オーナー向けの相続登記の補助金も、事業所整備の補助金も、空き家バンクへの登録が条件のひとつになっています。補助金を活かしたいと考えるなら、まず町の空き家バンクへの登録を検討するのが入口です。

進め方の一例は次のとおりです。

町の住まい政策課に、空き家バンクへの登録と補助金について相談する
相続登記がまだなら、補助金の交付申請をしてから登記を進める
空き家バンクに登録し、売る・貸す相手を探す
買い手・借り手の希望に合わせて、使える補助金を案内する

空き家バンクは、島で暮らしたい人の目に触れやすい、地域に根ざした心強い制度です。一方で、価格の相談や契約、引き渡しといった取引の実務は不動産会社が担います。運用は町によって異なりますが、バンクへの登録と不動産会社への相談を組み合わせて進められる場合もあります。両者の違いと使い分けは、空き家バンクと不動産会社、どっちに相談する?|小豆島の場合で整理しています。

使う前の注意点

補助金を検討するときは、次の点に気をつけてください。

要項や予算は年度で変わります。 この記事の内容は2026年10月時点のものです。申請の前に、必ず町の公式ページや窓口で最新の要項をご確認ください。予算の上限に達すると、受付が終わることもあります。
事前の申請が基本です。 相続登記の補助金も、事業所整備の補助金も、交付決定の前に登記や契約・着工をすると対象外になります。「動く前に、まず相談」と覚えておくと安心です。
この記事は小豆島町の制度です。 同じ島でも、土庄町には別の制度があります。土庄町に空き家をお持ちの方は、土庄町の窓口でご確認ください。
税金のことは税理士へ。 補助金を受けたときや、空き家を売ったときの税金の扱いは、個別の事情によって変わります。具体的なことは税理士にご相談ください。

小豆島町の窓口は、住まい政策課(電話 0879-82-7011)です。